防災,建築基準法第12条,定期報告制度

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建築基準法第12条に基づく定期報告制度について

●定期調査・報告とは 建築基準法では(1)特殊建築物等、(2)昇降機、遊戯施設、(3)特殊建築物等に設ける建築設備について、その所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。
●定期調査・報告の内容 (1) 地盤、周囲の地形、擁壁、避難通路など敷地の状況についての調査
(2) 基礎、土台、柱、梁、壁、床、外壁、広告塔、看板など構造体や
落下危険物の状況についての調査
(3) 外壁の防火構造、防火区画、防火戸、内装材料廊下、通路、階段、扉、
出入り口、排煙口、バルコニー、屋外通路、非常用進入口など、耐火構造・
避難施設等の状況についての調査
(4) 採光、換気設備の設置などの状況についての調査
●定期調査・報告を行う資格者
特殊建築物等の調査を適切に行うには、十分な建築防災に関する知識があり、建築物の安全性を
総合的評価できることが必要なため、建築基準法では、調査することができる資格を定めています。
この有資格者は、国土交通大臣の登録した講習を修了した特殊建築物等調査資格者、1級建築士
2級建築士です。特殊建築物等調査資格者で名簿に登載した方には、特殊建築物等調査資格者証(免許サイズ・写真付き)を発行しております。

●建築設備 検査 非常時の安全と安心を確保する為に行います。
(500u以上の指定建物)
【毎年1回】
特殊建築物検査 国民の生命・財産(建物)を守る為に行います。 【3年毎に1回】
建物本体、防火扉、防火シャッター

詳細は下記のホームページへ
国土交通省(周知パンフレット)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/teikihoukoku/punflet.pdf


財団法人 日本建築防災協会
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/reports/teikichousa.html


財団法人 大阪建築防災センター
http://www.kikou.gr.jp/files/mdnews78/mdn78_3.html
防火区画の防火設備
防火区画の防火扉の概要
14項の号 防火設備の構造
1号 常時開閉式又は随時閉鎖式
避難経路に設置する場合、避難上支障がないこと。
随時閉鎖式は煙感知器連動又は熱感知器連動。
以上に加えて昭和48年12月28日建設省告示2563号に適合したもの
2号 常時開閉式又は随時閉鎖式
避難経路に設置する場合、避難上支障がないこと。
遮煙性能試験に合格し、かつ随時閉鎖式は煙感知器連動
以上に加えて昭和48年12月28日建設省告示2564号に適合したもの
◆防災設備
【定義】
法第2条9号の2口 防火扉その他の政令(*1)で定める防火設備の構造が遮炎性能(通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能)に関して政令で定める技術的基準(*2)に適合するもので国土交通大臣が定めた構造方法(*3)を用いるもの、又は国土交通大臣の認定を受けた者。
法64条 防火扉その他の政令(*1)で定める防火設備の構造が準遮炎性能(建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能)に関して政令で定める技術的基準(*4)に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法(*5)を用いるもの、又は国土交通大臣の認定を受けた者。
*1 令第109条
@防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備
A一定条件を充たす外壁、袖壁、塀その他これらに類するものは防火設備とみなす
*2 令第109条の2
防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面
以外の面に火炎を出さないもの
*3 平成12年5月24日 告示第1360号
*4 令第136条の2の3
防火設備に建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、
加熱開始後20分間当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る)に火炎を出さないもの
*5 平成12年5月25日 告示第1366号

【防火戸の種別と設置位置】
種   別 特定防火設備 防火設備
法   令 令第112条第1項 法第2条第9号の2のロ
令第109条
法第64条令第136条の2の3
告   示 平成12年5月25日1369号 平成12年5月25日1360号 平成12年5月25日1366号
設 置 場 所 防火区画 耐火・準耐火建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分 防火・準防火地域内の建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分
火 災 の 種 類 建築物の屋内又は周囲で発生する通常の火災 建築物の周囲で発生する通常の火災
性   能 遮炎性能 準遮炎性能
遮 炎 時 間 1時間 20分間
要   件 加熱面以外の面に火炎を出さない 加熱面以外の面に火炎を出さない(屋内の面に限る)
改正前の防火戸 甲種防火戸に相当 乙種防火戸に相当
減築も考え方の一つです。

(地震、火災)に対する防災の一環として、建物にあっては構造上撤去する方が良い場合もあります

建物撤去例はこちら


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